火山災害対策へのリモートセンシング技術の活用

横田 崇 (よこた たかし)  気象庁 気象研究所　地震火山研究部長

 講演会レジメ（PDF形式：721KB）

我が国では、総噴出量が十億立米を超える大規模噴火は桜島の大正噴火（1914年）以降発生しておらず、2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）以降、大規模火山噴火の発生が危惧されその災害対策の必要性が強く指摘されている。大規模火山噴火の発生時には、即時的にその噴火現象の大きさと影響の範囲を把握することが重要となるが、火山近傍での目視観測によりその全容を把握することは困難であり、レーダーや人工衛星等によるリモートセンシングを活用し、火山近傍のみならず広範囲での噴煙監視技術の開発が不可欠となる。このような技術開発は、平時にできる限り準備しておくことが重要である。本講演では、火山災害対策へのリモートセンシング技術の活用の可能性として、東日本大震災に先行する2011年1月に発生した霧島山（新燃岳）の中規模噴火を対象として、気象レーダーや気象衛星による噴煙高度の把握と、その観測データを初期値に適用した領域移流拡散モデル（JMA RATM）による気象庁降灰予報の改善事例等を紹介する。

迅速・安心・安全な次世代ICT実現へ向けて

岩田 淳 (いわた あつし)  NEC情報・ナレッジ研究所　所長代理

 講演会レジメ（PDF形式：885KB）

本発表では、ICT環境をいかに迅速に、安心して、かつ安全に維持提供していくかに関して、ICT業界で進められている各種標準化動向、技術開発動向について紹介する。

現在、インターネット、スマートフォン、携帯電話、クラウドサービスを含め人々の生活はさまざまなICTによって支えられるようになってきた。過去の郵便での情報配達、ビジネス活動を行っていた時代にはたとえ多少の通信が遅れたとしても致命的なビジネス障害にはならなかったものの、現在は時間の進み方が従来に比べて早くなり、一刻一秒を争う情報通信によるビジネスが増えてきた。株式売買取引などはその典型的な例である。このように現代のビジネスがさまざまなICTに支えられている中、ICT環境を如何に迅速に、安心して、かつ安全に維持提供していくかが国家インフラとして求められている。

例えば、東日本大震災では、さまざまなインフラが寸断し、その上に東北地域で通常時の約60倍の通信要求が発生し、通信サービスを安定的に提供することが困難となった。その際、被災地から離れた地域では、大規模な通信混雑は発生していなかったという報告もある。大規模災害時には、携帯電話による通話やデータ通信が大規模かつ集中して発生するため、移動通信網に対する通信サービス要求が大量に発生し、通信サービス処理容量の超過により疎通率が低下する輻輳（ふくそう）状態となる。また、移動通信網を構成する伝送路や通信設備に物理的な障害が同時多発的に発生し、通信途絶が発生する可能性がある。こうした異常事象が発生した場合に速やかにその事象を検知し、適切な対処を施して、輻輳状態の解決やネットワークの回復を行うといったことが望まれている。

またそのような震災などが発生していない通常の生活においても、たとえばスマートフォンが毎月急増していくなか、都心などトラヒックが集中しやすい場所においてネットワークの容量を超える通信トラヒックが発生し、ネットワークがしばらくの間ダウンするといった事態も起こるようになってきた。予想を超えるネットワークアクセスが発生する場合に如何にそれを早期に回復していくかが重要な鍵となってきている。

本発表では、ICT環境をいかに迅速に、安心して、かつ安全に維持提供していくかに関して、業界で進められているクラウド・データセンター向けの各種技術の取り組み、キャリアネットワーク向けに進められている各種技術の取り組みについて紹介する。