主催:次世代安心・安全ICTフォーラム、国立研究開発法人情報通信研究機構
南海トラフ地震は、今後30年以内に70~80%の確率でM8~9の地震の規模として発生すると予測されています。この地震は静岡県から宮崎県の沖合を震源域とし、過去の発生履歴から、潮岬から東の領域と西の領域が、ほぼ同時に破壊する場合と時間差をおいて続発する場合があることが知られています。このような続発する地震の事例を世界の地震について紹介するとともに、箱根山などについて現状なども紹介します。
日本は温暖で湿潤な気候により豊富な水資源に恵まれ、歴史的に水と深い関わりを持ってきました。近年の異常気象による相次ぐ豪雨災害において、ダム建設などハード対策による治水事業が限界に達しており、ソフト対策での減災が重要性を増しています。そこで今回は、早期避難を実現するための水蒸気時点での観測網構築、内水氾濫警戒のための危機管理型水位計、内水氾濫蘭時の安全な避難を実現させる冠水位計の開発・提案を通した降雨循環の観測取組を紹介します。
昨今の気象変動の変化、とくに風水害の大規模化、多発化により、防災・減災の施策の変革が迫られています。土木、建築による対応と同様に、自律的な最善の対応を自助・共助により実施することが求められています。本発表では、この自助・共助をICTはどのように支えられるのか、また今後何ができるかについて、ICTの役割やICTの有効性、OKIの防災・減災に関する取組みを含めてご紹介します。
携帯電話通信は社会インフラとしての重要性が高まってきています。とくに非常災害時においては、緊急通報による救助要請や被災・避難情報等の取得、家族との安否連絡などの手段として携帯電話が利用され、ライフラインの役割も果たすことが期待されています。本講演では、KDDIおよびKDDI総合研究所による、災害時にも携帯電話の活用を可能にする取り組み、およびその活用を広げる研究開発について紹介します。
大規模災害時には、通信障害により携帯電話をはじめインターネットアクセスが利用できなくなくなる可能性があります。行政をはじめとする支援組織において災害状況把握や迅速な対応に通信は不可欠であり、そうした状況下においても使い続けられる通信手段の確保が重要です。本講演では、この様な場面で役立つ通信システムの研究開発としてSIP第1期から第2期にて取り組んでいる研究の紹介と、その社会実装事例や活用事例を紹介します。
2020年2月7日(金)13:00 ~ 17:00(開場12:30)
パシフィコ横浜 アネックスホール F205
〒220-0012 横浜市西区みなとみらい1-1-1
交通案内:https://www.pacifico.co.jp/Portals/0/resources/promoter/dl/pdf/map_color201705_j.pdf
次世代安心・安全ICTフォーラムと国立研究開発法人情報研究機構では、情報通信技術(ICT)の活用による安心・安全な社会の実現を目指した取り組みを産学官の連携により進めています。
本シンポジウムでは、大規模な地震災害について最新の事例紹介や、頻発する気象災害に対応するための早期情報収集の取り組みを紹介するとともに、災害発生時の通信手段の確保など、ICTの役割や有効性について講演を行います。
13:00 ~ 13:10 | 開会挨拶 | 松島 裕一 | 次世代安心・安全ICTフォーラム 会長 |
13:10 ~ 13:20 | 来賓挨拶 | 森岡 裕一 | 総務省 国際戦略局技術政策課 研究推進室 イノベーション推進官 |
13:20 ~ 14:00 | 続発する大規模地震 ~南海トラフ地震~ | 橋本 徹夫 | 気象庁気象研究所 地震津波研究部 部長 |
14:00 ~ 14:40 | 豪雨災害に対する日本アンテナの取組 | 北井 信則 | 日本アンテナ株式会社 事業戦略室 新規事業企画グループ グループ長 |
14:40 ~ 14:50 | 休憩 | ||
14:50 ~ 15:30 | 自助・共助におけるICTの役割 | 越野 仁明 | 沖電気工業株式会社 情報通信事業本部 社会インフラソリューション事業部 地域ソリューション第一部 部長 |
15:30 ~ 16:10 | KDDIおよびKDDI総合研究所の災害対応と研究開発 | 北辻 佳憲 | 株式会社KDDI総合研究所 モバイルネットワークグループ グループリーダー |
16:10 ~ 16:50 | 大規模な災害を想定した情報通信技術 | 大和田 泰伯 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 ソーシャルイノベーションユニット総合テストベッド研究開発推進センター 主任研究員 |
16:50 ~ 17:00 | 閉会挨拶 | 細川 瑞彦 | 情報通信研究機構 理事 |